共有持分放棄とは？共有持分放棄の手続きと注意点を詳しく解説
共有持分は複数人で所有する不動産の権利割合です。共有持分放棄は税負担を軽減しますが、将来の収益を失うため慎重に判断し、事前に話し合いや専門家相談が必要です。
目次
共有持分と共有持分放棄に関する基礎知識
相続による不動産の共有は、管理や売却において意見がまとまりにくいことが多く、共有持分放棄が検討されるケースがあります。これは、個々の権利を放棄し、他の共有者に帰属させる方法です。今回は、共有持分とその放棄について詳しく解説します。
◇共有持分とはなに？
複数人で一つの不動産を所有する場合、各人が持つ権利の割合を「共有持分」と言います。相続により共有状態になることが多く、この場合、維持や売却に関する意思決定が難しくなります。特に不動産の分割が困難で、所有者全員の同意を得る必要があるため、意見の食い違いが問題となりやすいです。
共有不動産を売却する際には、全員の同意が求められます。共有持分を第三者に売却することは法的には可能ですが、購入者を見つけるのは難しく、他の共有者との意見対立が起こることが多いです。相続が発生すると、新たな相続人が加わり、持分がさらに複雑になるため、解決まで時間がかかる可能性があります。
そのため、相続が発生する前に共有持分の解消を検討することが専門家から勧められています。事前に話し合いを行い、円滑に共有を解消することで、管理や売却に関するトラブルを避けやすくなります。問題を先送りにすると、後々さらに厄介な問題が発生する可能性があります。
共有持分と共有名義の違い
共有名義とは、一つの不動産に対して複数人が所有者として登記されている状態を指します。
登記簿謄本を確認した際に、「所有者」として複数の名前が記載されていれば、その不動産は共有名義です。
共有名義になる主なケースには、次のようなものがあります。
- 夫婦が共同で住宅ローンを組み、家を購入した場合
- 相続によって複数の相続人が不動産を引き継いだ場合
- 兄弟や親子などが共同で資金を出し合って土地や建物を取得した場合
このように、誰が所有者として名を連ねているかという「所有の状態」を示すのが共有名義です。
一方、共有持分とは、共有名義の不動産における各所有者の権利割合を表すものです。
たとえば、「2分の1」「3分の1」といった形で、それぞれがどの程度の権利を持っているかを示します。
共有持分は登記簿にも記載されており、売却や相続、放棄を検討する際の重要な判断材料となります。
両者の違いを整理すると、次のようになります。
- 共有名義：不動産を複数人で所有している「状態」を表す言葉
- 共有持分：その不動産に対する各人の「所有割合」を表す言葉
つまり、共有名義は「誰が所有者か」を示し、共有持分は「どれだけの権利を持っているか」を示すものです。
この違いを理解しておくことで、共有不動産に関するトラブルや手続きへの備えがしやすくなります。
◇共有持分を放棄するとは？
共有持分放棄とは、自分の持っている不動産の権利を他の共有者に無償で譲る行為を指します。この手段により、放棄者は賃料や売却益を受け取る権利を失いますが、固定資産税や維持費の負担から解放されるメリットがあります。民法第255条に基づき、この放棄は法律的に認められています。
放棄することで、他の共有者に負担が集まり、共同管理の負担が軽減される一方で、放棄者にはデメリットもあります。例えば、将来の収益や利益を得ることができなくなるため、放棄する際は慎重に判断する必要があります。放棄の前に、家族や親族と十分に話し合い、理解を得ることが大切です。
ただし、放棄を選択する場合、他の共有者がその負担を背負うことになるため、その後の関係性に影響が出ることもあります。家庭内での調整が不十分だと、後に人間関係に亀裂が生じる可能性も考慮しなければなりません。そのため、放棄を決定する前に、しっかりと合意形成を行うことが推奨されます。
また、共有持分放棄を行う際には、税金面や法的手続きにも注意が必要です。放棄による不利益を最小限に抑えるため、専門家に相談することも一つの方法です。放棄することで、問題が解決する一方で、残された共有者の負担が増すこともあるため、その点も十分に考慮しましょう。
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相続不動産の共有持分放棄はどんなときにおすすめ？
相続後、不動産の共有状態が長引くと、管理や売却に関するトラブルが生じやすくなります。負担が偏る場合、共有持分放棄を選択肢として考えることがあります。以下ではその代表的なケースについて紹介します。
◇トラブルが発生したとき
共有不動産では、管理費、修繕費、売却、賃貸などの決定が共有者全員の合意に基づいて行われます。しかし、共有者が多ければ多いほど、意見がまとまりにくくなり、解決までに時間がかかることがよくあります。このような状況が長引くと、不動産の価値が下がる恐れもあります。
意見がまとまらず、話し合いがこじれると、家族間の関係に亀裂が入ることもあります。こうした問題を早期に解決する方法として、自分の持分を放棄することが一つの選択肢です。放棄をすることで、関係を整理し、未然に深刻化を防ぐことができます。
共有持分を放棄すれば、他の共有者に対する負担を減らし、無用なトラブルを回避できます。しかし、放棄することで将来の利益を得る機会を失うため、この決断には慎重な判断が必要です。放棄を選ぶ場合は、事前に家族とよく話し合って合意を得ることが大切です。
また、トラブルを未然に防ぐためにも、相続が発生した時点で共有状態の解消を早期に検討することが重要です。早期の対策を取ることで、後々の問題を避けることができます。共有持分放棄を選択することで、将来的な負担を軽減することができるでしょう。
◇家族に負の遺産を残したくない場合
昨今、空き家問題が深刻化しており、特に古い建物や空き家は管理費がかさんだり、周囲に悪影響を与えたりすることがあります。国土交通省のデータによると、令和元年時点で全国の空き家は約849万戸に達しています。空き家を放置しておくと、管理の負担が増すばかりでなく、地域にも悪影響を与えかねません。
相続後に家族に負の遺産を残したくないと考える人は、早期に自分の持分を放棄して、不動産の権利関係を整理する選択をすることがあります。これにより、将来、相続人が空き家を管理する際の負担を軽減できます。また、家族間でトラブルが発生するのを避けることができます。
負動産と化す前に、不動産の管理権を放棄することで、将来の相続人に不必要な負担をかけることを防げます。特に、空き家の管理に関しては、地域の安全や近隣住民との関係も考慮する必要があります。早期の持分放棄は、家族にとっても大きな助けになるでしょう。
ただし、空き家や古い建物の持分放棄は慎重に行うべきです。放棄を選ぶことで、将来的な収益を得られなくなるため、その影響をしっかり考慮した上で判断することが重要です。家族や専門家との相談が不可欠です。
◇共有不動産の管理に負担を感じたとき
遠方に住む共有者がいる場合、共有不動産の管理は近隣に住む共有者に負担が偏りがちです。このため、遠隔地に住んでいる共有者にとって、実際の管理作業を他の人が行うことに不満を感じることがあります。その結果、負担が大きくなり、関係性に亀裂が入ることもあります。
このような不満を解消するために、自分の持分を放棄することが一つの方法となります。持分放棄によって、負担を軽減し、管理の負担が不公平に感じられる状況を改善することができます。しかし、放棄することで将来の利益を得ることができなくなるため、慎重に考える必要があります。
管理負担を減らすために持分を放棄することは、将来的な収益機会を失うことを意味します。そのため、放棄を決断する前に、どのような影響があるのか、十分に理解しておくことが重要です。家族と相談して、問題解決の方法を考えましょう。
持分放棄を行う場合、必ずしも全ての問題が解決するわけではありませんが、負担が大きいと感じた時には、早期に行動することで、関係を維持しやすくなります。放棄を選ぶ前に、専門家の意見も参考にして、最善の方法を模索することが大切です。
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共有持分放棄で得られる効果とは
不動産を複数人で共有している場合、管理や処分のたびに共有者全員の合意が必要となり、思うように手続きを進められないケースが少なくありません。
そのような状況において有効な選択肢の一つが「共有持分放棄」です。共有持分放棄を行うことで、不要な不動産との関係を整理し、将来的なトラブルや負担を軽減できる可能性があります。こちらでは、共有持分放棄によって得られる主な効果について解説します。
◇特定の共有持分のみを手放せる
共有持分放棄の大きな効果として挙げられるのが、不要な不動産だけを切り離せる点です。
相続放棄の場合は、預貯金や有価証券など、すべての相続財産を放棄する必要がありますが、共有持分放棄であれば対象はあくまで特定の不動産に限られます。
そのため、管理が難しい不動産や将来的なトラブルが想定される共有不動産のみを手放し、
現金や他の不動産といった必要な財産はそのまま保有することが可能です。
財産全体を失わずにリスクのある不動産だけを整理できる点は、大きなメリットといえるでしょう。
◇他の共有者との関係に左右されにくい
共有持分放棄は、原則として自分の意思だけで行える単独行為です。
売却のように他の共有者全員の同意を得る必要がないため、話し合いが難しい場合でも検討しやすい方法といえます。
共有者と疎遠になっている、関係性が悪化している、連絡が取れないといった状況でも、
法的には放棄の意思表示を行うこと自体は可能です。
ただし、放棄後の所有権移転登記には、結果的に他の共有者の協力が必要になるケースもあります。
そのため、実務上は専門家に相談しながら進めることが望ましいでしょう。
◇自身の判断で放棄の時期を選べる
共有持分放棄には、明確な期限が設けられていません。
相続放棄のように「相続開始を知ってから3か月以内」といった制限がないため、
不動産を共有している限り、将来の状況に応じて放棄を検討できます。
たとえば、当初は問題なく共有していた不動産でも、
時間の経過とともに管理負担が増えたり、共有者間の意見が合わなくなったりすることがあります。
そのような場合でも、後から放棄を選択できる柔軟性は大きな効果といえます。
◇比較的簡単な手続きで共有状態を解消できる
共有関係を解消する方法には、共有物分割請求訴訟など、
時間や費用、精神的な負担が大きい手続きも存在します。
それに比べ、共有持分放棄は、放棄の意思表示と登記手続きを行うことで完了するため、
比較的シンプルな方法で共有関係から離れることが可能です。
裁判手続きに発展しにくく、早期に問題を整理したい場合には、
負担の少ない選択肢として検討されるケースも少なくありません。
共有持分放棄の注意点と手続きの流れ
共有持分放棄は、税金や管理費の負担を軽減する一方で、新たな問題を引き起こすこともあります。慎重な判断が求められるため、以下の注意点や手順を押さえ、他の選択肢についても考慮することが重要です。
◇共有持分を放棄する際の注意点は？
無償で放棄すると、賃貸収入や売却益を受け取る権利を失います。また、放棄を一方的に行うと、他の共有者から不満が出る可能性が高いです。事前に十分な話し合いが必要です。撤回が難しいため、専門家と相談して慎重に進めましょう。
放棄によって、税金や維持費の負担から解放される利点はありますが、人間関係に注意が必要です。特に家族間での共有物件では、放棄の決断が一方的に取られると、争いに発展する恐れがあります。適切な調整を図りながら進めることが大切です。
また、放棄後に残された共有者が負担を感じる場合もあるため、事前にそのリスクを話し合っておくことが重要です。税理士や司法書士に相談することで、手続きのミスを防ぎ、スムーズに進めることが可能になります。放棄の決断は慎重に行いましょう。
放棄後、残された共有者がその不動産をどのように管理するか、またその負担をどのように分担するかも事前に確認しておくべき点です。放棄自体が完了しても、その後の管理で問題が発生することがないよう、しっかりと合意を取ることが求められます。
◇共有持分放棄の手続きはどのように行う？
放棄する人は、放棄の意思を文書で示し、他の共有者と確認後、法務局に登記申請を行います。登記完了後、放棄者の持分は消滅し、残りの共有者の持分が増えます。書類不備があると、後々問題を引き起こすため、専門家への依頼が推奨されます。
共有持分放棄証書を作成し、その後登記を行う流れが一般的です。登記手続きが終われば、法的にも放棄が認められます。手続きを進める際に注意が必要なのは、書類に不備がないように確認することです。専門家に任せるのが一般的です。
法務局への登記申請が終わると、放棄者の持分は消失します。残りの共有者がその分の持分を引き継ぎ、管理責任も変わります。手続きを誤らないよう、専門家に相談して進めることで、トラブルを避けることができます。適切な手順を踏むことが重要です。
登記後は、放棄者が権利を持たないため、残された共有者にとっては負担が増すこともあります。そのため、手続きを行う前に、十分な合意と調整を行い、双方が納得した状態で進めることが重要です。
◇共有不動産は売却も検討
共有持分だけを売却することも可能ですが、購入者が見つかりにくく、他の共有者との対立を招くことがあります。そのため、不動産全体を売却して資金を分配する方法がスムーズで、共有状態を解消する手段として有効です。
共有持分を売却することで、第三者が新たに共有者になる可能性がありますが、その後の管理や意思決定が複雑になり、トラブルの原因となることがあります。売却の場合、不動産全体を売ることで共有状態を解消する方が有効です。
また、賃貸運用に切り替えることも可能ですが、管理費や家賃の分配などで意思決定が複雑化することがあります。賃貸にする場合でも、共有者間で合意を取りつつ進める必要があります。売却の方が手間が少ない場合も多いです。
売却による現金化は、後々のトラブルを避けるためにも効果的です。不動産を所有し続ける場合、管理費や修繕費などの負担が増え、共有者間での調整が必要になります。売却して資金を分け合う方法が最もスムーズなケースも多いです。
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共有不動産の一部（共有持分）を売却する方法
共有名義の不動産は、自由に処分できない点が大きな課題となりやすい資産です。しかし、物件全体を売却できない場合でも、自分が持つ共有持分のみを売却する方法はいくつか存在します。
こちらでは、共有関係を整理したい場合に検討される代表的な売却方法について、それぞれの特徴や注意点を踏まえながら解説します。
◇他の共有者に共有持分を買い取ってもらう
共有持分の売却方法として、まず検討されるのが同じ不動産を共有している他の共有者へ持分を売却する方法です。
この方法は、共有関係を整理しやすく、第三者が新たに共有者として加わらない点が大きな特長です。
外部の買主を探す必要がないため、周囲への説明や調整が比較的少なく、手続きもシンプルに進めやすいといえるでしょう。
また、共有者の一人が持分を買い取ることで、将来的に単独名義へ近づける可能性もあります。
一方で、他の共有者に購入の意思や資金的余裕がない場合は成立しません。
複数の共有者がいる場合には、「誰が買うのか」「価格はどう決めるのか」といった点で意見が分かれることもあります。
トラブルを防ぐためにも、第三者の評価を参考にしながら、公平性を意識した価格設定が重要です。
◇共有持分の買取業者に売却する
共有持分は、不動産買取を専門とする業者へ売却することも可能です。
買取業者は共有持分のみの取得にも対応しているため、他の共有者との交渉が難しい場合や、早期に現金化したい場合に有効な選択肢となります。
この方法の大きなメリットは、仲介による販売活動を行わず、比較的短期間で売却が完了する点です。
共有者全員の合意が不要なため、話し合いが進まない状況でも手続きを進められます。
ただし、買取価格は市場価格より低くなる傾向がある点には注意が必要です。
また、業者によっては、取得後に共有物分割請求訴訟を起こすなど、他の共有者に負担をかけるケースもあります。
そのため、実績や対応姿勢を確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
◇不動産投資家へ仲介を通じて売却する
共有持分の売却をきっかけに、共有者全員が合意し、不動産全体を第三者へ売却する方法もあります。
この場合、結果的に共有関係を完全に解消できるため、将来的なトラブルを防ぎやすい点が特長です。
不動産全体として売却することで、持分売却よりも市場価格に近い条件で売却しやすくなるメリットもあります。
売却後は、持分割合に応じて売却代金を分配します。
ただし、この方法は共有者全員の同意が前提となるため、意見調整に時間がかかることがあります。
売却価格や分配方法について事前に明確な合意を得ておかないと、売却後にトラブルが生じるおそれがあります。
合意内容は書面に残しておくことが望ましいでしょう。
◇土地は分筆して売却する
共有不動産が土地の場合には、土地を分筆して持分を明確に分ける方法も考えられます。
分筆とは、1つの土地を複数の区画に分け、それぞれを独立した不動産として登記する手続きです。
分筆後は、各共有者が自分の区画を単独で所有することになるため、他の共有者に配慮せず売却できる点がメリットです。
共有関係を物理的に解消できるため、将来的な管理や相続の面でも整理しやすくなります。
一方で、分筆によって土地の形状や接道条件が悪化すると、不動産としての価値が下がる可能性があります。
測量費用や登記費用が発生する点も含め、分筆後の利用価値や市場性を十分に検討する必要があります。
共有不動産全体を売却する流れ
共有名義の不動産を売却する場合は、単独名義の不動産とは異なり、事前に確認・調整すべき点が多くあります。特に重要なのが、共有者の把握と全員の合意形成です。
こちらでは、共有不動産を一括で売却する際に押さえておきたい基本的な流れを、手続きの順に分かりやすく解説します。
◇共有者を確定する
共有不動産の売却で最初に行うべきなのが、現在の共有者を正確に把握することです。
相続をきっかけに共有状態となった不動産では、代替わりを重ねるうちに、前配偶者の子どもや疎遠な親族など、面識のない人物が共有者になっているケースも少なくありません。
売却を進めるには、全共有者の意思確認が不可欠なため、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し、誰がどの持分を所有しているのかを明確にする必要があります。
登記簿は、法務局の窓口だけでなく、郵送やオンラインでも取得できるため、早い段階で確認しておくことが重要です。
◇共有者全員から売却の合意を得る
共有不動産を一括で売却するためには、共有者全員の同意が前提条件となります。
民法上、共有者のうち1人でも売却に反対する人がいれば、不動産全体を売却することはできません。
そのため、売却の理由やタイミング、売却後の代金分配方法などについて、共有者間で丁寧な話し合いを行うことが不可欠です。感情的な対立を避けるためにも、不動産会社や専門家に同席してもらい、客観的な説明を交えながら進めるケースもあります。
合意が得られた後は、後日の認識違いを防ぐため、売却同意書を作成し、書面として残しておくことが望ましいといえるでしょう。
◇不動産会社へ相談する
共有者全員の合意が整ったら、不動産会社へ売却の相談を行います。
不動産会社によって査定方法や販売戦略が異なるため、1社だけで判断せず、複数社に相談することが重要です。
査定価格だけでなく、
・共有不動産の取り扱い実績
・共有者が複数いる場合の調整経験
・売却までの具体的なスケジュール提案
といった点も確認すると、安心して任せやすくなります。
共有不動産は通常の売却より調整が多いため、担当者の説明力や対応姿勢も重要な判断材料になります。
◇必要書類を準備・取得する
売却を依頼する不動産会社が決まったら、売却手続きに必要な書類を準備します。
共有不動産の場合、共有者全員分の書類が必要になるため、単独名義よりも準備に時間がかかりやすい点に注意が必要です。
主に必要となる書類は以下のとおりです。
- 権利証（登記識別情報）
- 共有者全員の本人確認書類
- 印鑑証明書・実印・住民票
- 委任状（立ち会えない共有者がいる場合）
- 土地測量図・境界確認書（該当する場合）
遠方に住む共有者がいる場合や、高齢で手続きが難しい場合は、早めに段取りを組むことが重要です。
◇売買契約を締結する
買主が決まり、売却価格や引き渡し条件などの最終調整が整ったら、売買契約を締結します。
売買契約では、売却価格、引き渡し時期、契約解除条件など重要な内容が明記されるため、共有者全員が内容を十分に理解しておく必要があります。
契約当日は、不動産会社立ち会いのもと、売買契約書の読み合わせを行い、買主から手付金を受領します。
後からトラブルにならないよう、不明点は契約前に必ず確認しておくことが大切です。
◇決済および登記手続きを行う
引き渡し当日は、不動産会社や金融機関、司法書士の立ち会いのもとで決済と登記手続きを行います。
この段階で、売買が正式に完了するため、金銭や書類のやり取りは慎重に進められます。
主な流れは次のとおりです。
- 抵当権の抹消手続き（住宅ローンが残っている場合）
- 残代金の受領（手付金を差し引いた金額）
- 鍵や関係書類の引き渡し
- 所有権移転登記の申請
- 司法書士報酬や諸費用の支払い
これらの手続きがすべて完了すると、共有不動産の売却は終了し、共有関係も正式に解消されます。
浜松市でおすすめの不動産会社3選
共有持分放棄や売却を円滑に進めるには、地元事情を踏まえた提案ができ、相続や権利調整の経験が豊富な不動産会社を選ぶのがポイントです。ここでは浜松市内で評判の3社を紹介します。
◇株式会社美建コーポレーション
浜松市を中心に地域密着型で不動産サービスを提供する同社は、豊富な物件情報と長年の実績を持ち、利用者のニーズに応じた最適な物件選びをサポートしています。スタッフの迅速かつ丁寧な対応で、信頼性の高いサービスが多くの利用者から評価されています。
口コミ
- 説明が丁寧で、信頼して取引できると感じました。
- スタッフの対応が迅速で親切でした。
- 物件情報が正確で、安心して契約できました。
引用元：SUUMO
| 会社名 | 株式会社美建コーポレーション |
| 所在地 | 〒433-8122 静岡県浜松市中央区上島6-1-31 |
| 電話番号 | 053-473-1208 |
| 営業時間 | 9:30～19:00 |
| 公式ホームページ | https://biken-realestate.com/ |
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株式会社美建コーポレーションについて詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。
◇株式会社マストレ 高林支店
静岡県内に複数拠点を構える総合不動産会社で、売買仲介や賃貸管理まで幅広く対応しています。相続が絡む不動産の権利調整に強みがあります。税理士や司法書士と連携し、最適な売却戦略を提案し、迅速な成約を実現しています。
相続や共有持分放棄に伴う登記変更など、複雑な手続きにも柔軟に対応しています。スタッフが専門知識を駆使し、クライアントに寄り添ったサポートを行います。お客様に最適な解決策を提供します。
| 会社名 | 株式会社マストレ高林支店 |
| 所在地 | 〒430-0907 静岡県浜松市中央区高林4-17-28 |
| 電話番号 | 053-472-5656 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式ホームページ | https://home.masstrading.co.jp/ |
迅速な対応と専門家との連携を強化し、利用者の信頼を得ています。様々な不動産関連のニーズに対し、柔軟で確かなサポートを提供しており、地域に根差した実績を誇る不動産会社です。
株式会社マストレ 高林支店について詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
▼創業48年の実績！マストレの不動産売却サービスと成功事例を紹介
◇オーク不動産株式会社
浜松市を中心に売買や賃貸管理、投資用物件の仲介など多岐にわたる事業を展開しています。ネット広告やポータルサイトを活用し、遠方の買主にも効果的に物件情報を提供しています。集客力に強みがあります。
特に共有不動産の取り扱いに精通しており、相続後の複雑な手続きに対応しています。司法書士や行政書士との連携で円滑な権利整理を実現し、クライアントの負担を軽減します。専門家との協力で安心です。
| 会社名 | オーク不動産株式会社 |
| 所在地 | 〒435-0012 静岡県浜松市中央区安間町257-1 ボクシングジムBLOWS内 |
| 電話番号 | 053-555-1074 |
| 営業時間 | 9:00～20:00 |
| 公式ホームページ | https://www.oak-fudousan.jp/ |
物件情報を広範囲に提供し、集客力の強さが他社との差別化点です。地域に密着し、クライアントのニーズに応じた対応を行っており、信頼を得る実績を重ねています。
オーク不動産株式会社について詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
▼浜松市密着のオーク不動産が提供する迅速・丁寧な無料査定と不動産買取
まとめ
共有持分とは、複数人で所有する不動産の権利割合を指します。相続で共有状態になることが多く、管理や売却に関する意思決定が難しくなります。特に不動産の分割が困難で、全員の同意が必要なため、意見の対立が生じやすいです。
共有持分放棄は、自分の権利を他の共有者に譲ることで、管理費や税負担から解放される方法です。しかし、将来の収益や利益を得られなくなるため、慎重に判断する必要があります。放棄前には家族と話し合い、十分な合意を得ることが重要です。
放棄後は、残りの共有者に負担が集中するため、問題を事前に話し合い、専門家に相談して進めることが推奨されます。放棄の手続きは法務局での登記申請を含み、書類不備を防ぐために専門家のサポートが重要です。
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